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仮住所制度（民法24条）を活用すれば請求できる。
国年法施行規則16条１号、厚年法施行規則30条１号には請求書には住所要件が記載されている。何故、要件を欠くのに請求をできるのか。
住所は、受給権発生要件でないからである。受給資格を定める国年法26条、厚年法42条には年齢要件、加入期間のみ記載され住所要件はない。受給資格に住所要件を加えることは、下位規範の施行規則で要件を加重することになり法適用のルール上（法段階論）できない。規則の住所要件は年金証書や行政からの通知等が届くための事務処理上の必要性に基づくものである。
規則の住所要件には民法の住所制度が適用になる。年金請求先は行政機関なのに私人間を規律する民法の住所制度が適用される理由は何か。年金請求は、行政機関への金銭の請求であり法律関係は売買の代金の請求と同じ取引関係である。売主も年金受給権者も同じ債権者であり、買主や支給義務者の政府である債務者は対等な債権債務関係で上下関係に立たたない。受給資格の確認や裁定の様に政府が権力的に行う関係ではない。この結果、対等な者の取引関係を規律する民法が適用される。
民法は住所制度として住所（22条）・居所（23条）・仮住所（24条）を設ける。住所は各人の生活の本拠である。実際の生活の拠点でなければ本拠にならない。居所は住所が知れない場合に、居所を住所とみなす制度である。一時帰国者・自宅へ戻れない長期出張者や避難者などが、継続して居住しているものの「生活の本拠」というほど結び付きが強くない滞在地をいう。Ａさんには住所、居所とも適用されない。
そこでＡさんには残された仮住所を適用できるか検討する。ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなされる。年金請求は「ある行為」に該当し、仮住所制度を適用できる。仮住所は意思表示で任意に選定でき、その場所がその人の日常生活の本拠であること要せずＡさんも活用できる。市区長村役場の生活保護課、ホームレス自立支援センター、交番等が実務上の例である。また住所とみなされる結果、規則の住所要件も具備することになる。
年金の受取は、仮住所に毎回の支払期日前に送付されてくる年金送金通知書の受領証欄に押印し、年金証書と一緒に年金送金通知書に記載された郵便局に運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類を持参して現金を受取ることになる。
尤も、仮住所が法的に住所とみなされるとはいえ不安定であることは否定できない。ホームレス自立支援援センター等に居住して住民登録し、金融機関の口座を作ることが理想である。唯、これに拘泥せず仮住所からの請求権行使を可及的速やかに認め、生活保障を確立することこそ最重要課題と考える。